未分類

Q.会社を設立したのですが、初年度は事業年度が1年未満となります。決算業務に際しての留意事項は何かあるでしょうか?

A.会社を設立した初年度は、事業年度が1年未満となるケースが少なくありません。このようなケースにおいては、通常の決算業務と比較して留意しなければならないことが多くなります。事業年度が1年に満たない場合の決算について、注意点は次の通りです。

1.法人税の軽減税率の適用がある課税所得
 中小法人(資本金の額が1億円以下である法人のことです。以下同じです)は、年間800万円までの所得については法人税の軽減税率が適用され、15%(800万円を超える部分については25.5%)の税率により計算することになります。
 事業年度が1年未満である場合、軽減税率が適用される所得の限度額は、次の式により算出します。
800万円×事業年度の月数/12

2.交際費の定額控除限度
 中小法人は、年間800万円までの交際費についてはその全額を損金に算入することが認められています。
 事業年度が1年未満である場合、全額を損金に算入することができる交際費の限度額は、次の式により算出します。
800万円×事業年度の月数/12

3.減価償却
 減価償却費は、通常次の式により算出します。
取得価額×償却率×実際に使用した月数/12
 事業年度が1年未満である場合、上記の「償却率」の代わりに、「改定償却率」を用い、月数按分も必要となりますので、次の式により算出します。
取得価額×改定償却率×事業の用に供した日より期末までの月数/事業年度の月数
改定償却率=償却率×当期の月数/12

4.一括償却資産
 減価償却の対象とされる資産の取得価額が10万円以上20万円未満である場合、3年間で均等に償却することが認められていて、これは「一括償却資産」と呼ばれています。
 償却費は次の式により算出します。
一括償却資産の取得価額の合計額×事業年度の月数/36

5.少額減価償却資産の特例の限度
 青色申告法人である中小法人は、減価償却の対象とされる資産の取得価額が30万円未満である場合、少額減価償却資産の特例によって、その全額を損金に算入することが認められています。なお、限度額は年間300万円とされています。
 事業年度が1年未満である場合、上記の限度額は次の式により算出します。
300万円×事業年度の月数/12

  1. 未分類

    Q.会社を設立したのですが、初年度は事業年度が1年未満となります。決算業務に際し…
PAGE TOP